2016年04月13日

失敗しない相続対策

知るっく先生の“安心財産クリニック”
 失敗しない相続対策
     税理士・行政書士 小 出 絹 恵

 “流行り”には注意!
 
 相続対策はいろいろあります。つい最近まで大流行だったのが、タワーマンション節税です。これについては、ついに税務当局から規制がかかることになりました。相続税の計算の基礎となる評価額を、早ければ2018年1月から変更するというのです。もし、これが実施されることになると、高層階の評価額が引き上げられ、結果として相続税だけではなく、毎年の固定資産税も上がることになりそうです。
 相続税の計算の基礎となる評価額と、実際の売買価額とでは、平均3倍の開きがあるとの指摘もなされるタワーマンションですが、評価額の引上げによって、想定したメリットを享受できなくなり、ブームになっていたタワーマンション節税も沈静化しそうです。  
 ところで、実際に、これを実行して節税できた相続人はいったい何人いたのでしょうか。まだ、買っただけで、相続は起きていないという人たちが大半なのではないかと想像します。仮にそのとおりだとしたら、何のためのタワーマンション購入だったのでしょうか。
 
 このように、節税目的だけの行動は、リスク管理が甘くなりがちです。東日本大震災の後に、臨海部の高層マンションの価額が大幅に下がり、売るに売れないような状況になったことがありましたが、それは、わずか5年前のことです。
 
 バブルのときにも
 
 バブルのときにも、相続対策の失敗例を多く耳にしました。不動産価額の高騰で、相続対策が大流行でした。新宿の靖国通りに面したビルの前の路線価が、1年で2倍、その翌年もまたその2倍、3年目もまた前年の2倍、何と3年間で2×2×2で8倍になりました。そういう時代があったのです。
 
 金利にも注意
 バブルのときには金利も高騰
 
 毎月きちんと返済しているのに、なぜか借金が増えていきました。
 “毎月返済しているのに、返済後の借入金の残高がどんどん増えていく返済予定表”というのをご覧になったことがありますか。
 金利が上昇したために、返済額を全て金利に当てたとしても、それでもまだ金利の支払いが不足して、未払いの金利(未払利息)が積みあがっていくという恐ろしい現象が起きたのです。
 バブル崩壊後、金利はどんどんと下がり、現在は超低金利の水準が長く続いています。日本経済は金利を上げられるような状況にはないと思いますが、将来は分かりません。住宅ローンやアパートローンは35年の長期ローンも珍しくありません。それだけ長期にわたって借入れをするということは、いつまた金利が反転して上昇に転じるか分からないリスクを背負うということでもあります。
 だから、借入金で相続対策を考えるときには、固定金利で計算して、採算を検討してみてください。空室率も厳しめに(例えば20%)計算しても採算が合うかどうか検討してみてください。
 最も重要なのが立地です。駅至近の物件ならば、空室率はもっと低くても大丈夫だと思います。しかし、バス便のところは、普通の賃貸物件では厳しい条件になると思います。

 具体的に考える
 遺産分割と相続税の関係
 
【事例】 
相続財産と相続人は以下のとおりです。
○自宅 評価額1億円
○現預金2,000万円
○相続人3人(配偶者と長男、次男)
○二男が父母と同居。長男は狛江にマイホームを建てて居住。
相続税は、相続の仕方(相続財産の分け方)で、相続税額が変わります。

@配偶者が全て相続すれば
【事例】では、相続税はかかりません。
 小規模宅地等の評価減により、自宅の土地の評価が80%下がり、その上、配偶者の税額軽減の制度もありますから、配偶者が相続した場合には、相続税がかからないケースがほとんどです。 
 この点については、皆様、よくご存じでいらっしゃいます。だから、
「今回、母が全部を相続してしまうと、次の相続税が心配です。次の相続のことも考え合わせて、相続税の負担が軽くなるように分けたいのですが」とのご意向を伺うことが多く、その場合には、二次相続の試算もした上で、相続人の皆様が、今回の遺産分割を考えることができるようにお手伝いさせていただいています。

Aでも二次相続が心配です
 上記@で相続した財産がそのまま残っていたとして考えてみます。
 相続税額を大きく左右するポイントは、小規模宅地等の特例が使えるか否かにかかっています。
○小規模宅地等の特例が使える場合
  ⇒相続税額    0円
○小規模宅地等の特例が使えない場合
  ⇒相続税額 1,160万円

 上記の違いは、小規模宅地等の特例を使ったか、使わなかったかの違いです。小規模宅地等の特例が使えれば、1億円の自宅敷地の評価額が2,000万円に下がります。結果として相続税額が1,160万円も違ってしまうのです。

Bだから一次相続の遺産分割が大切です
一次相続(父親の相続)のときに、二次相続(母親の相続)のことも考えて、子が土地を相続するようにしておけばよいのではないかとのお考えもあるかと思います。
 確かに、その子が、介護も含めて母親の面倒を見てくれるというのであれば、その子に相続させるという選択肢はおおいにあると思います。ただし、その場合であっても、全部をその子に相続させるというのは賛成できません。何故かと言いますと、将来は分からないからです。年齢の順に相続が起きるとは限りません。
 もしも、お母様よりも先に息子さんに相続が発生したりしたら、息子さんの財産はお嫁さんとその子(お母様から見たらお孫さん)が相続することになります。お孫さんがいない場合には、ゆくゆくはお嫁さんの兄弟姉妹が相続することになります。このことをご心配されるご親族の方々が多いのも頷けることではあります。特に、代々受け継がれてきた財産であれば尚更です。
 では、どうしたらよいのでしょうか。
 例えば、お母様1/2と同居のお子さんが1/2の共有で相続するというのも一考です。
共有割合は二次相続の試算等を考慮して決めてもよいと思います。
 ふつうは共有相続は避けた方が良いのですが、母親と子の共有はその例外で、お母様の今後の生活の安心のために必要な方法の一つと考えていただくとよいと思います。
  
C「同居の親族が相続する」が原則です
 同居の親族(二男)がいるので、母親の相続に当たっては、二男が相続する場合だけ、小規模宅地等の特例を使うことができます。ですから、
@二男が自宅不動産を相続し、現預金は長男が相続した場合⇒相続税0円
A長男と二男で全部1/2ずつ相続した場合
 ⇒相続税 二人で470万円

 Aの場合、1/2ずつ相続する場合であっても、遺産分割の仕方を工夫することで、相続税がかからないようにすることも可能です。
 相続人の皆様で話し合いができる円満相続が、一番の相続税対策だと思います。




posted by 小出 絹恵 at 14:57 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2013年07月18日

遺言を書く

遺言を書こうか・・・、
遺言を書いておいた方がよいのかしら?

先日行ったセミナーが満席になり、
隣の会場もあわてて押さえ、
2つの会場をつなげて行ったセミナーでした。

「それだけ、関心をもっている人が多いということですね」
と、アンケートに書いて下さった方がいらして、
本当に、そのとおり、と思います。

ただ、いざ、遺言を書こうとすると、
どこから手をつけたらよいのか分からないという人が多いのでしょうね。

だから、今回のセミナーでは、
遺言の見本を2つ、差し上げました。

ひとつのきっかけとして、書いてみて、
また書き直して・・・
というのも良いと思います。
 とくに、自筆証書遺言の場合は。
posted by 小出 絹恵 at 09:42 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2013年07月17日

相続トラブルは、遺産の額に関係ありません

相続トラブルは、遺産の額に関係ありません

「うちは、財産といえるほどのものはないから、もめる心配もないさ」
「100歳まで生きるつもりだから、まだまだ先のこと」
「うちの家族に限って・・・」

確かに、ご両親のどちらかがご存命のうちは、
相続トラブルは比較的起きにくいと思います。

でも、ご両親ともにお亡くなりになると
トラブルになる割合が増えるようです。

相続人の皆様の話し合いで遺産分割がまとまれば、
よいのですが・・・。

相続税がかかる相続の場合には、
皆さん、税金が安くなることについては、
利害が一致しますので、

ある意味、税金を相続人皆様の共通の敵、
と見なすことで、相続人がまとまれるようです。

敵を外部においた方が
みんながまとまれます。

相続税が安くなるように、という視点を織り込みながら
話し合いを進めていくことで、
比較的円満に遺産分割が進みます。

しかし、相続税がかからない場合には、
相続税を共通の敵にするわけにはいきません。

裁判所のデータを見ると、
相続トラブルが、決して一部の資産家だけの問題ではないことが分かります。

相続トラブルのうち、3割が、遺産額1,000万円以下ですし、
遺産額5,000万円以下で3/4を占めています。

財産の多寡に関係なく、
相続トラブルが起きていることが分かります。




posted by 小出 絹恵 at 21:43 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2013年07月12日

遺言とエンディングノートの書き方セミナーを開催致しました。

遺言とエンディングノートの書き方セミナーを開催致しました。
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posted by 小出 絹恵 at 00:00 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2013年07月09日

遺産分割は「法定相続分」と決まっているわけではありません

遺産分割は、法定相続分でなければいけない
というわけではありません

相続が起きますと、
お亡くなりになられた方(被相続人)の財産は
配偶者やお子さん方(相続人)に引き継がれます。

民法では相続分が決まっています(法定相続分)が、
相続人全員で合意すれば
「法定相続分」と異なる分割をすることもできます。

遺産分割協議書にもとづく合意です。

遺言書があれば、
遺言書に書かれた内容が優先されます。
遺言による指定相続分が最優先です。

ただ、遺言書の中には、
「どうやって、相続税を払うのですか?」
     と心配になる場合や、
小規模宅地等の特例が使えないような財産の指定の仕方
        だったりすることもあります。
二次相続の税負担が多額になることが予想されることもあります。

そういうときは、
遺言者の真意を汲み取りながら、
相続人の皆様全員で、分割の方法を変える場合もあります。

それができるのは、
相続人の皆さまが円満で話し合いができる状況にあるからです。

話し合いもできず、
遺言もないという場合には、
財産の分け方が決まっていない状態、
これを未分割と言いますが、

相続税の申告期限が来ても分割がまとまらなけば、
未分割のまま、申告をしなければなりません。

未分割のままでの申告ですと、
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の規定が使えません。

不動産の多い人、
相続財産の多い人は特にその影響が大きく
納税額も多額になります。

未分割による相続税の申告には、そういう不利益があります。

救済措置もありまして、
相続申告期限から3年以内に分割がされた場合には、
更正の請求をすれば、特例が適用できることになっています。

そうはいっても、小規模宅地等の特例は、
配偶者以外であれば、
居住継続要件や事業継続要件が条件となっているので、
もめた場合には、継続条件を満たさないことになる場合もあるかと思います。

揉めないことにこしたことはありません。

そういう意味でも、遺言書の持つ意味は
とても大きいといえます。

posted by 小出 絹恵 at 22:22 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2013年07月08日

遺産分割の仕方

相続が起きますと、お亡くなりになられた方(被相続人)の財産を
配偶者やお子さん方(相続人)で引き継がれるわけです。

引き継ぐためには、名義書き換えや相続税の申告が必要になります。
誰が、何を相続されるのかを、
相続人の皆さんで決めなければなりません。
それが遺産分割です。

「法定相続分」
ということばをお聞きなることもあるかと思いますが、
遺言書があれば、遺言書に書かれた遺産分割の方が優先されます。

遺産分割の優先順位としては、
@遺言による指定相続分
A遺産分割協議による相続人の合意
遺産分割協議で合意ができなければ、
B民法に規定された法定相続分
 ということになります。

ですから、
必ずしも、法定相続分で分けなければならない
というわけではありません。

実は、遺言書があったとしても、
相続人全員が合意すれば、
遺言書の中身と異なる遺産分割をすることはできます。
その場合は、相続人全員で
「遺産分割協議書」を作成することになります。

posted by 小出 絹恵 at 22:48 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2013年05月30日

マイホームは買い時か!?

マンションの販売が好調のようです。
消費税アップ前の駆け込み需要です。

来年の4月1日から消費税が8%にアップするので、
マイホームを購入しようとしている人たちが
消費税がアップする前に購入しようとしているわけです。

国は、ローン控除額を引き上げて、
消費税が8%にアップした場合の消費税の負担を軽減する措置を講じたとしています。

確かに、ローン控除の限度額は、
一般住宅で200万円⇒400万円に、
優良住宅で300万円⇒500万円にアップします。

これは、10年間の控除額ですので、
毎年の控除額は、
20万円(30万円)⇒ 40万円(50万円)に
増加することになります。

しかし、ローン控除の限度額がアップしたとしても
それが、自分にどう影響するのかを考える必要があります。

減税になるのは、住宅ローンの年末残高の1%ですから、
そもそも4,000万円(5,000万円)以上のローン残高がないと、
満額の減税は受けられません。

今、自分が負担している所得税と住民税を確認してみてください。
所得税は控除額まで全額、
所得税が控除額に満たなければ、住民税から控除することもできます。

住民税の控除の上限も引き上げられます。
現行年額97,500円が上限ですが、これが136,500円に増えます。

ただし、消費税アップと連動してのことですので、
消費税が5%の住宅を購入(建築)した場合のローン控除は、
現行の20万円限度のローン控除
消費税が8%かかっている住宅を購入した場合のローン控除は、
40万円限度のローン控除が適用されることになっています。

ご自分の年末調整の源泉徴収票を見るか、確定申告書を見て、
自分の税金を知ることから始める必要がありそうです。

マイホーム取得の好機というのは、
多くの人が「思い立った時」です。

税金だけで損得が決まるわけではありませんが、
金利や地価の動向をみても、
良い物件にめぐり逢えたら、
それはあなたにとってマイホーム取得の好機と言えるかもしれません。
posted by 小出 絹恵 at 06:38 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2012年12月18日

平成23年度分の相続税の申告状況が国税庁から発表されました。

平成23年分の相続税の申告の状況について
平成23年中(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)に
亡くなった人の相続税の申告の状況が国税庁から発表されました。

1 被相続人数
被相続人数(死亡者数)は約125万人(前年約120万人)、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人(前年約5万人)で、
課税割合は4.1%(前年4.2%)となっており、
前年より0.1ポイント低下しました。

2 課税価格
課税価格は10兆7,299億円(前年10兆4,580億円)で、
被相続人1人当たりでは90万円減少して、
2億872万円(前年2億962万円)
となっています。

3 税額
税額は1兆2,520億円(前年1兆1,754億円)で、
被相続人1人当たりでは79万円増加して
2,435万円(前年2,356万円)となっています。

4 相続財産の金額の構成比
相続財産の金額の構成比は、
土地46.0%(前年48.3%)、
現金・預貯金等24.2%(前年23.3%)、
有価証券13.0%(前年12.1%)の順となっています。
現金・預貯金等の割合は平成に入ってから
最高の割合となっていますが、
一方、土地の占める割合は、昭和35年以降では最低となっています。


平成23年分の相続税の申告の状況について(国税庁HPへのリンク)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm
posted by 小出 絹恵 at 09:06 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2012年11月29日

「おしどり贈与」って良いネーミングですね。

 「妻に2千万円を贈与しても贈与税はかからないのですよね?」
と、聞かれることがあります。

「贈与税の配偶者控除の特例」のことですね。
”おしどり贈与”と言ったりもしますが、良いネーミングだと思います。

これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、
居住用不動産(共有持分)の贈与を受けたり、
居住用不動産を取得するための資金の贈与を受けた場合には、
贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで、
合計で2,110万円まで、贈与税がかからないという贈与税の配偶者控除の特例です。

● 贈与する財産は?
@居住用不動産か、
A居住用不動産を取得するための資金に限られます。

マイホームにお住まいであれば、
その自宅の敷地や建物の一部(共有持分)を配偶者に贈与することが一般的です。

新たにマイホームを購入する場合や、買い替える場合であれば、
購入資金の一部を妻に贈与して、購入当初から妻との共有名義で自宅を取得する方法もあります。

●注意点は?
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること
  又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産
  又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、
  その後も引き続き住む見込みであること
(4)同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
   ・・・→ということは、
   婚姻20年以上でこの特例を受けた妻が、何らかの事情で別の人と再婚して、
   再婚した相手との婚姻期間がまた20年以上になったら、
   その再婚相手からまた、この贈与を受けることができる・・・ということになります。
     ・・・かなりこの長い話ではありますが・・・・。

●適用を受けるための手続
 次の書類を添付して、贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の間に
 贈与税の申告をすることが必要です。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
 ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、
 住民票の写しの添付は不要です。

posted by 小出 絹恵 at 19:14 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集

2012年11月16日

毎月の和尚研修の様子をご紹介

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posted by 小出 絹恵 at 10:00 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集
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