〜税理士シルック先生の安心財産クリニック〜

昨日届いた「北沢法人会報」に
2月22日の相続セミナーの記事が掲載されました。

世田谷信用金庫船橋支店会議室でのセミナーは
定員50名のところを67名の参加をいただいて
開催されました。

法人会の会員だけではなく、
地元商店会の皆様の参加もえて
会場いっぱいの皆様にご好評をいただきました。

皆様の真剣な目と耳と熱気に
お話をさせていただく私も力が入り、
つい、本には書けない内容も、
事例に盛り込んでお話させていただきました。

事例は分かりやすいですし、
皆様も聞いていてイメージしやすいので、
頭に残るというメリットがあると思います。

北沢タウンホールで
４月２６日に「円満な相続と遺言」のセミナーを開きますので、
よろしかったら、お越しください。
　　
　

遺族年金の受給資格の一つに、
その遺族年金を受給するご遺族の収入要件があります。

たとえば、
ご主人がお亡くなりになって、奥様が遺族年金を受給しようとした場合、

奥様の年収が850万円を超えていると
遺族年金を受け取ることができなくなってしまいます。

基本は前年の年収で判断するということですが、
「年収850万円以上を将来にわたって得られない人」をいうので、

ご主人が亡くなった年に、
相続税の支払いのために土地や株式を売却して申告をした場合には、
その年だけ年収850万円以上となってしまうことも起こりえます。

土地の売却により譲渡収入3,000万円があったとしたら、
瞬間風速のような所得で遺族年金の受給資格を判断され、
遺族年金がうけられなくなってしまうというのです。

翌年以降の収入の激減は考慮されないというのですから、
単に「かわいそう」というのでは済まされない気がします。

この辺りも、
税理士のアドバイスが必要ですね。

まず、公図と登記簿謄本をとって
贈与したいと考えておられるご自宅の
所有権、面積、土地建物の状況を確認します。

個人の建物であっても
区分所有建物の敷地権になって場合もあります。

木造の建物でも、
居宅部分と賃貸部分とを分けて
マンションのように
区分所有登記がされていることもあるのです。

現地の確認も大切です。

登記と実際の利用状況が違っていることもあります。

ご自宅と賃貸用との併用住宅の場合には
居住用部分だけが対象となります。

居住用に寄せて計算することができます。

居住用不動産を非課税で贈与できる限度は2,000万円ですが、
別途110万円の非課税枠がありますから、
合わせて2,110万円を非課税で贈与することができます。

ただし、奥様が専業主婦でご自分の現預金をお持ちでない場合には、
登記費用の負担も考慮して、
贈与する共有持分の割合を決めると良いと思います。

もし、痴呆になってしまったら…。

遺言書も書けませんし、
もちろん、遺言書を書き直すこともできません。

一生懸命に介護してくれた子供には
遺産を多く残したい。

その想いを遺言書に残したい、
と思っていても、

痴呆と診断されてしまったら、
それも叶いません。

何事も意思確認ができるうちです。

成年後見制度ができてからは、
痴呆はいろいろな場面で
関わってくるようになりました。

後で
「こんなはずではなかった」
ということのないような遺言書を
作っておきたいですね。

ご相談いただけたら
お手伝いさせていただきます。

成年後見人をやっていると、
様々な場面に出会います。

一生懸命介護した人が
先にいってしまうことも…。

遺言書で○○に遺贈する
と書いても

先になくなってしまったら
自動的にその人の子供に
遺贈が引き継がれるわけではありません

遺言書は
そういうことも考えて
書く必要があります。

遺言書

以前ならば、

遺言書は財産のある人が作るもの

という感じがあったかもしれませんが、

今は、

配偶者への心遣いや思い遣りという

想いを見える形にするために

遺言書を作成される方も

見受けられるようになっていると思います。

公正証書遺言の敷居が高いと思われる場合には、

自筆証書遺言を作成してみるのも

第一歩かと思います。

相続人の一人が外国に居住している
いう事例が増えています。

遺言書があれば別ですが、
遺言書がない場合には、
遺産を分けるために、
遺産分割協議書を作成しなければなりません。

日本ではこれに実印を押して印鑑証明書を添付します。

しかし、アメリカにはこの制度が無いため、
印鑑証明に代わるものとして、
サイン証明を添付します。
相続手続きは思わぬところで時間がかかります。

早め早めの対応が求められます。

昨年、１２月１日に開催させていただきました
資産家の皆様向けのセミナーは大変盛況でした。

ありがとうございました。

セミナーを開催させていただいて気づいたことは、
相続や遺言、事業承継ということに
感心がおありになる皆様が多いということです。

「とりあえず勉強をしておきたい。」
という人から、
「遺言書を作成したい。」という
具体的な要望をお持ちの方もおられました。

エンディングノートにも興味をお持ちのようでした。

エンディングノートは
書店でもいろいろなものが発売されているようです。

うちの事務所ならではのエンディングノートを
作ってみようと思っています。

そうしたら、
エンディングノートの書き方セミナーを
開催させていただく予定です。

難しくなくて、実践的で、
女性に優しいものを作りたいです。

資産家の皆様
セミナーを開催致します。

平成２３年１２月１日（木）
午後２時〜４時
北沢タウンホール（世田谷区の下北沢です）　
　　12階スカイサロンにて

不動産賃貸をなさっている資産家の皆様を対象に
下記の内容でセミナーを開催させていただきます。

◎大増税時代の賃貸経営と相続対策
所得税の増税
相続税の増税
空室対策
管理会社の活用
◎「子供は平等」と親は言うけれど・・・
財産をどう分ける？
その維持管理は誰がする？
◎公正証書遺言
作成した方が良い場合と注意点
◎成年後見制度と相続

といった内容でお話させていただきます。

10月４日の経営セミナーもおかげさまで大変講評でした。
その際に、不動産賃貸業をやっているような
資産家向けのセミナーを開催してほしいという
お話をいただきましたので、企画させていただきました。

個別相談会も致します。
どうぞ、お気軽にご参加ください。

お申込みは、下記までお電話下さい。
　電話　０３−５４８６−９５８６
　小出絹恵税理士事務所　担当：山下　まで

不動産賃貸業をなさっているお客様から、

不動産業者は選んで付き合うようにしているとの
お話を伺いました。

特に最近は、
他の業者が持っている（仲介を受けた）物件の、
紹介だけを専門に行っているような業者さんが増えているとのこと。

これは、確かに言えています。
以前から、「元付け」、「客付け」なる言葉があったように、
大家さんからアパートの入居者募集を頼まれた業者さんと、
入居者を見つける業者さんとが別、
というケースは少なくなかったのですが、

時代はネット社会ですから、
ネットに接続すれば、不動産の情報も盛り沢山。

昔であれば、
大家さんと信頼関係を築いて
物件を預ることができる地域の不動産屋さんが
断然有利だったと思うのですが、

最近では、
ネットに強い業者が客付けをする傾向が顕著です。

でも、
不動産賃貸は、
契約更新や修理、
入居者とのトラブルなど
意外と面倒なことも多いもの。

入居者さえ決まれば
空き室が増え、家賃も下がって
不動産賃貸業も大変な時代になっています。

入居者が決まらなくて困っている大家さんへ
新手の営業のアプローチがあるようです。
そのあたりを見極める必要がありそうです。

今が賃貸物件を探している人が一番多い季節です。
この時期に入居者を決めたいものです。
２月中に見つからないようであれば、
周辺地域の相場を確認するなどして、
思いきって賃貸条件を変更する必要があるかもしれません。