2013年07月09日

遺産分割は「法定相続分」と決まっているわけではありません

遺産分割は、法定相続分でなければいけない
というわけではありません

相続が起きますと、
お亡くなりになられた方(被相続人)の財産は
配偶者やお子さん方(相続人)に引き継がれます。

民法では相続分が決まっています(法定相続分)が、
相続人全員で合意すれば
「法定相続分」と異なる分割をすることもできます。

遺産分割協議書にもとづく合意です。

遺言書があれば、
遺言書に書かれた内容が優先されます。
遺言による指定相続分が最優先です。

ただ、遺言書の中には、
「どうやって、相続税を払うのですか?」
     と心配になる場合や、
小規模宅地等の特例が使えないような財産の指定の仕方
        だったりすることもあります。
二次相続の税負担が多額になることが予想されることもあります。

そういうときは、
遺言者の真意を汲み取りながら、
相続人の皆様全員で、分割の方法を変える場合もあります。

それができるのは、
相続人の皆さまが円満で話し合いができる状況にあるからです。

話し合いもできず、
遺言もないという場合には、
財産の分け方が決まっていない状態、
これを未分割と言いますが、

相続税の申告期限が来ても分割がまとまらなけば、
未分割のまま、申告をしなければなりません。

未分割のままでの申告ですと、
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の規定が使えません。

不動産の多い人、
相続財産の多い人は特にその影響が大きく
納税額も多額になります。

未分割による相続税の申告には、そういう不利益があります。

救済措置もありまして、
相続申告期限から3年以内に分割がされた場合には、
更正の請求をすれば、特例が適用できることになっています。

そうはいっても、小規模宅地等の特例は、
配偶者以外であれば、
居住継続要件や事業継続要件が条件となっているので、
もめた場合には、継続条件を満たさないことになる場合もあるかと思います。

揉めないことにこしたことはありません。

そういう意味でも、遺言書の持つ意味は
とても大きいといえます。

posted by 小出 絹恵 at 22:22 | 相続・贈与・遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする 編集
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